輸入住宅（愛知）の安城建築
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特定非営利活動法人 住宅生産性研究会
理事長 戸谷英世先生
住宅生産性研究会は、世界の工業先進国の国民が享受しているのと同様の高い品質を持ち、豊かな国民生活と人々の幸せを支える住宅を、国民の家計支出で負担できる住宅ローンを限度に、住宅建設業者が提供できるように、西側住宅先進国の住宅産業技術の国内移転を中心にした取り組みをしています。その目標として、全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）の技術を体系的に取り入れるべく、１９９５年同協会との間で相互協力協定を締結しました。安城建築は本研究会の趣旨に賛同し、本研究会の設立以来、会員として謙虚に米国の住宅建設技術を学び、実践している会社です。

西側工業先進国の住宅と比較して、日本の住宅が遅れている理由は、まず住宅のデザイン面では、長い歴史に耐えて恒久的な美しさを誇るクラシックなデザインを駆使することができないことです。安城建築では、これまで米国の建築デザインのうち、西海岸で長年月に亘り国民の支持を得てきたデザインを、当地の優れた建築家に設計を依頼、実践してきました。次に住宅の機能面では、夫婦を中心とする家族のコミニュ ケーションと相互の信頼と絆を強める空間造り、また、来客に喜んでもらえるもてなしの空間造りが欠如していることです。安城建築では、夫婦が一緒に過ごす空間を最も重視し、子供達に対しては常に彼らの気持ちを理解し、親として常に支援できる空間造りをオープンプランニング の技術で実現してきました。客空間は、家族のホスピタリティ（もてなしの気持ち）が伝わるように、ﾒ晴れﾓの空間の演出が優れたドライウォール（下地工事）によって確実に出来るようにしています。

安城建築の最大の信頼は、会社の名前にあるとおり、創業以来７１年、「合資会社安城建築」という同じ名前を踏襲してきたことに象徴されています。会社の看板は信用を表しています。全米ホームビルダー協会は、１９６０年に連邦政府都市開発省が工場生産型住宅供給（大手住宅会社育成）政策に対し、真っ向から反対し、代わりに地場の住宅建設業者の生産性の向上と、建設業者の建設した住宅に対するアフターケア・メンテナンスにより責任を持つ対策を推進してきました。その結果、米国では大手ハウスメーカーは育つことができず、地場の住宅建設業者が、全米の大多数の住宅の供給主体になっています。住宅建設業者が建設した個々の住宅に対する顧客の評価に基づく評判こそが、住宅建設業者を選ぶ最良の選択基準であるという考え方が、全米ホームビルダー協会の経験上から得た指針になっています。安城建築はこの指針を日本で実践している数少ない会社の一つです。

安城建築は、当研究会が設立当初より一貫して揚げているように、「住宅建設業者の経験は住宅の購入者や賃貸居住者の住宅費負担の上に成り立っていることから、これらの人々の幸せの実現を考えることなしに自らの経営はあり得ない」という基本を大切にして事業を推進していることは、その看板と実績で確かめて頂ける。

経歴
１９４０年   岐阜県生まれ
１９６２年 　 建設省に入省　住宅局建築指導課長補佐、建設大臣官房技術調査官、インドネシア共和国公共事業省技術顧問（専門家）、建築研究所企画調査課長、住宅都市整備公団、（財）国土開発技術センター研究第一部長 、大阪府参事を歴任
１９９０年   建設省退職　　エービーシー開発（株）取締役 ツーバイフォー工法の導入、国際住宅セミナーの企画実施
１９９５年   住宅生産性研究会を設立 副理事長として日本の体系的な技術移転に取り組む
１９９６年   全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）と相互協力協定を締結し、日本への米国の住宅産業の体系的な技術移転に取り組む
１９９７年   住宅生産性研究会理事長に就任
２０００年   経済企画庁より法人格を有する団体として認可取得 特定非営利活動法人住宅生産性研究会理事長に就任、現在に至る
著書 「米国の住宅地開発」（学芸出版）
「米国の住宅生産」（住まいの図書館出版局）
「ウサギ小屋の真実」（第三書館）
「米国の家・日本の家」「輸入住宅４つの革命」「新ホームビルダー経営」「アメリカン・ハウス・スタイル」「建築法規演習ゼミナール」（井上書院）
「米国の最新住宅地開発」「ＮＡＨＢ先端技術５つの"実験住宅"」「米国に学ぶ住宅建設業経営」「サスティナブルハウスホームプラン」（ＨＩＣＰＭ研究所）
翻訳 「ＴＱＭと現場建設のチェックリスト」
「アメリカのコンストラクションマネジメントＣＭ」
「住宅建設の工程管理ＣＰＭ」
「コストコントロールＣＣ」
「アメリカン・ハウス・スタイル」
「ＮＡＨＢ／ＣＭＨＣリモデリング手引き書」
「消費者と住宅建設業者のための住宅瑕疵保証」

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